カルロス・ゴーン被告の逃亡後、レバノンで開いた記者会見が話題になっています。
名前は出していませんが、フランス政府がとった２０１５年当時の対応について批判。
その頃経済相だったマクロン大統領がとった政策について暗に批判したようです。
その内容について書いてみたいと思います。
ゴーン氏が批判したマクロン大統領の政策内容やフロランジュ法について
産経ニュースの記事で見つけた内容がわかりやすかったので引用しました。
２０１４年にはルノーの大株主である仏政府が、株式を２年以上持つ株主に２倍の議決権を与える「フロランジュ法」を制定し、ルノーを通して日産の経営に介入しようとする動きを見せた。“暗闘”が続いたが結局、１５年１２月に仏政府とルノーが日産の経営に関与しないことで合意。当時の担当大臣が現在のマクロン大統領という因縁
THE SANKEI NEWS より引用
フランス政府として収益性の見込めるルノー子会社となった日産への介入と意見反映を強化するべく、半ば強引に動いた背景があるわけですね。
当時、ゴーン被告が日産の立て直しを行っていたなかでの介入騒動。
この際に、当時フランスの経済相だったマクロン大統領への不信を揶揄した形です。
名前こそ出してはいませんが、この時の政府としての動きを誘発したマクロン大統領に不信を抱かない方がおかしいとも言えるかもしれません。
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フロランジュ法についても調べたので記載しておきますね。
実体経済の回復を目的として2014年にフランスで制定された法律の通称。フランス北東部の町フロランジュで起きた製鉄所の閉鎖による従業員の大量解雇が法制定の契機となったことから。雇用の安定と国内産業の保護を図るため、大企業に対して事業所を閉鎖する際に事前に売却先を探すことを義務付け、株式を2年以上保有する株主に2倍の議決権を与えることを認めている。
”コトバンク”より引用
フランス独自の政策として作られた法律だったんですね。
カルロス・ゴーン被告とマクロン大統領の関係などについて
上記にも書きましたが、日産への介入をフランス政府としてはどうしても行いたい動きが有ったのも確かです。
２０１８年３月、日産とルノーが合併交渉をしていると海外で報道された。ゴーン容疑者は資本関係を見直す意向を示したが、「対等なパートナーシップが競争力につながる。日産がルノーの完全子会社になる可能性はゼロだ」と断言した。
ルノーによる子会社化で日産への関与を狙う仏政府と、合併には慎重な立場のゴーン容疑者という構図が浮かぶ。今後、仏政府がルノーを通して影響力を行使すれば、日本政府は日産の独立性を守る立場で動くとみられ、両国の綱引きに発展する可能性もある
THE SANKEI NEWS より引用
この内容からすると、ゴーン被告は日産の為にはフランスの介入はさせない方が良いと考えていた感じです。
日産の経営立て直しを成功させた中で、それを横から掻っ攫う動きを見せた当時のマクロン経済相には日産経営代表者だった頃のゴーン被告としては面白くなかったはず。
自分が大企業の経営者として、マクロン大統領の様な横槍を入れられたらさぞかし憤慨したでしょう。
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皮肉のも、容疑者扱いで逃げ回るゴーン被告にも、以前は日本企業を守ろうとした経緯があった事には敬意を払いたいと思いました。
それでも、経営者報酬額に対しては、当時高すぎるとの意見もありましたよね。
まとめ
如何でしたでしょうか。
ザクっと、疑問に対した内容を出来るだけわかりやすく書いたつもりです。
カルロス・ゴーン氏もマクロン氏へはいろいろと言いたい事もあるでしょうが、名前を出さずに揶揄したからには、マクロン氏も何らかの動きを見せるかもしれません。
今後、フランスの関与が大きくなる様であれば、日本政府とのやり取り、外交問題にまで発展する可能性も出てきましたね。
今後の両政府の動活きにも注目です。
この度は、最後までご覧頂き誠に誠に有難うございました。
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