１月９日の英国会議にて正式に欧州連合（EU)からの離脱がブレグジット（Brexit）法案の可決で決定しました。
これで、長期に渡って２度の首相交代をへての離脱が決まった訳ですが、長い議論の末に決定もその後の英国が心配でもあります。
経済への影響など、連合国とのこれからの内容を書いてみました。
イギリス（英国）のEU離脱は期間延期無しの２０２０年１月末期限ぎりぎりで可決で決定
首相であったデーヴィッド・キャメロンと後任のテリーザ・メイ含め２人の首相を経て第７７代ボリス・ジョンソン首相にてようやく決着のついた欧州連合（EU）からの離脱ですが、欧州連合との関係は約５０年という長い年月が過ぎました。
英下院はボリス・ジョンソン（Boris Johnson）首相のEU離脱案を賛成330、反対231で可決。議員らの承認を受け下院は歓声に包まれた。2016年に国民投票が実施されて以来、議員らは約50年密接な貿易関係にあった欧州から離脱する手順や時期、あるいはその是非をめぐり、激しく対立してきたが、激動と混乱が続いた異例の事態に幕が下ろされた。
期限であった２０２０年の１月末において、正式に離脱する事となります。
因みに、今回可決したブレグジット（Brexit）法案の”Brexit”ですが、Britain（イギリス）とExit（出ていく）を合わせた造語なんですよ。
EUと言えば、通貨が変わったのを今でも思い出します。
ユーロというのですが、€のマークも大分板についてきましたね。
イギリスでは、このユーロ通貨を使用していませんでしたね。
それにも色んな理由があるようです。
関連事項としていかに記載してみましたので、お時間が有る方は最後までご覧下さい。
そもそもEU初離脱の目的とは？日本経済への影響は！株価・為替も気になるけど
欧州連合離脱に関しては「合意無き離脱」などと言う言葉が印象的でした。
これは、当時首相だったテリーザ・メイ氏の政権で出た言葉です。
２０１７年の３月に当時のメイ首相はEU離脱を欧州連合に通告しました。
しかし、反対派も居て、その反対派がEUが離脱するための条件に対して離脱を承諾しない事、EUが出していた離脱の為の項目を受理する理解を得られない状況の為、離脱できないまま、法案としての可決で２年延期は出来る事となり、合意が決まらなければ延期せざる負えない状況となっていました。
メイ首相がキャメロン首相から政権を引き継いだ当時は過半数以上だった与党・保守派はその後、法案をめぐり総選挙を実施。その際、保守派は過半数を割ってしまいます。
保守派の中に居る離脱反対派の影響もあり、イギリス議会での離脱法提案は更に可決しずらい状況となってしまいます。
その後、離脱へ向け話し合いなどを実施、離脱法提案を提出するも、イギリス議会で３度も否決となった当時のメイ首相は、この責任を取って辞任します。
その後を引き継いだのは、元離党派で以前市長をしていたボリス。ジョンソン氏です。
”合意無き離脱”の合意とは、そもそも離脱の許可をEU連合もらう「OK」の合意ではなく、EU側との離脱後のルールに対しての合意な訳です。
そのルールについて更に詳しく述べた記事を見つけましたので記載しておきます。
このルールの第1段階で、話し合われたことが、主に3つある。
1つ目は、イギリスに住んでいるEU加盟国の市民。
加盟国に住んでいるイギリス国民の権利が保障されるか。
そして2つ目は、離脱前にイギリスが支払う清算金“手切れ金”。
一番懸念されているのが、3つ目で、イギリスとイギリス領北アイルランド地域の「国境問題」。
1960年代から90年代にかけて、イギリスからの独立とアイルランドの統一を目指して、北アイルランドで紛争が起きていた。
現在は、EU加盟国であるイギリス、そしてイギリス領の北アイルランド、アイルランドの国境は、自由に人や物が往来できることになっている。
しかし、イギリスがEUを離脱してしまったあと、国境管理をどうするかが、まだ決まっていない。
そうすると、「合意なき離脱」をしてしまうと、経済的に混乱するのはもちろん、北アイルランド問題、紛争が再発する可能性もある。
こうして見ていくと、合意してから離脱した方がいいと思われるが、なぜ離脱したいと思ったのか?
やはり、イギリス国内で「EUにいることのメリットがないのでは」という不満があったと思われるが、移民問題や貿易など、あらゆる政策がEU主導で決まってしまうため、イギリスの自主性が失われ、「自分たちで決めたい」という気持ちが背景にある。
また、移民がたくさん入ってくると、自分たちの職が奪われてしまうということで不満もくすぶった。
そこで、2016年に国民投票が行われて、離脱派が52%という僅差で勝利した。
「合意なき離脱」で、苦しい展開を迎えるのかと思われたが、ジョンソン首相の「絶対に負けない」というカードがある。
「合意なき離脱」は、ジョンソン首相にとって、より有利な合意をEUに認めさせるための唯一のカード。
つまり、イギリスは大混乱に陥るが、EUも無傷では済まないぞと脅し、EUが折れればよしとし、再交渉に至らなければ、応じないEUが悪いと言って、「合意なき離脱」をするので、ジョンソン首相にとっては、どっちに転んでも損はないという計算が込められている。
FNN PRIMEより引用
首相となったボリス・ジョンソン氏は切り札を元に国民へ答えを問う総選挙までやり、最終合意に向けた行動をとった事になります。
上記内容から、切り札のカードの内容にはかなりの危険性を含んだのもでしたが、ようやく合意にこぎつけた形なんですね。
日本経済への影響と株価・為替についても
イギリスがEUから離脱すると、ヨーロッパ諸国への輸出に関税がかかる様になります。EU加盟国は、EU圏内での輸出入に『関税』がかかりません。しかし、EU離脱で、輸出には全て『関税』がかかるようになります。
この影響で、イギリスから撤退した日本企業は沢山ありました。
そして、『関税』の影響でのイギリス経済の悪化も予想されます。
そのため、イギリスの通貨であるポンドが下落するでしょう。
それだけではなく、ヨーロッパ全体の経済にも影響は出るでしょう。
ユーロへの悪影響も想像がつきますよね。
結果、ポンド・ユーロに、強い売り圧力が掛かる可能性が高くなります。
すると、何が起こるでしょうか？？
そうですね、円高が進む原因となってしまいます。
これは輸出企業の業績には、大きな悪影響です。
株価が下落する可能性も高くなりますよね。
そうすると、どうなる事が予測されるかといいますと、
『関税』がかかることで、値段が高くなってしまうのです。
つまり、高くなったイギリスの輸出商品が、売れにくくなる可能性がある訳です。
そして、イギリスに拠点を持つ日本企業は多数あります。
その中でも、製造業は大きな被害を受けるでしょう。
結果、企業の業績に悪影響となり、株価が下がる要因になる可能性があるのです。
あくまで個人の意見ですので、絶対そうなるとは言い切れませんが、可能性的には高いと言えるでしょう。
イギリスが維持した通貨”ポンド”については
イギリスはEU加盟期間でも€（ユーロ）を使わずポンド（GBP)を使用しています。
ポンドは変動率が高く、投機目的で人気の通貨でもあります。
ポンド/円では、なんと1日に3円ほど動くこともあるそうです！
チャンスが多いと同時に損失の可能性も大きくなります。諸刃の剣ですね。
さて、気になるポンドの行方です。
2019年12月投資界のレジェンド野村證券ではポンド/円の今後を次の様に予想しています。
12月13日15時現在では、対米ドルで1ポンド＝1.34米ドル台後半、対円で同147円台で推移しています。今後1年間のポンドの対円相場予想レンジを同132～157円とします。
変動が激しい通貨だけに、ますます目が離せない状況となってしまいました。
まとめ
少し長い記事となってしまいましたが、EU離脱が正式に決まったイギリス（英国）。
経済への影響は、必ず有ると言ってもよさそうです。
初めから良くなる感じは期待薄ですが、ずっと悪くなる事はありえません。
イギリスにも意地が有るでしょう。世界のグレートブリテンですしね！
下げ止まりを狙っての行動が”吉”となるのではないでしょうか。
しかし、離脱後もボリス・ジョンソン首相には更なる頑張りを見せて欲しいものです。
世界が見ていますしね！
この度は、最後までご覧頂き誠に誠に有難うございました。
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