東京五輪中止の可能性は？IOCの結論延期の理由や経済損失まとめ

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東京五輪のIOCによる開催中止報道はなく、準備を進めると言う意外な回答がでたことで、関係者や選手の間に波紋が広がってきています。事実上は開催予定のままになったわけですが、中止を見込んで予選大会の中止などを決めた競技団体やスポンサー企業などもあるようで、経済への損失も膨大になりそうな予感です。解っている事を書いてみたいと思います。

 

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東京五輪中止の可能性を残したまま結論延期の理由は？

アメリカ大統領も一年延期が望ましいとの発言が波紋を呼んだのも束の間、中止ではなく開催の準備を進める方向が２０２０年３月１７日の段階ではIOCで示されました。結論を出したわけではなく、感染症は終息に向かうように願い開催準備を進める内容でした。

結論を延期した最大の要因は、経済的な面でのトラブル回避と、利害関係を維持するのが目的と考えられます。

意見はそれぞれですが、個人的な意見では２０兆円もの費用が動くだけでも凄いのですが、世界的な経済への影響もあること自体が驚きです。

ましてや、発祥の地であるギリシャ界隈のヨーロッパでの被害が拡大中な上、実質日本の為の行事なわけですので、式典などを実施するためにリスクを冒すのは誰もが賛成できないのも頷ける内容です。

実施しても経済損失や損害が出そうなのに何故継続なのか

東京五輪に関しては色々な関係者が経済損失について述べています。

SMBC日興証券は3月6日、新型コロナウイルス感染が7月まで終息せず、東京五輪・パラリンピックが開催中止に追い込まれた場合、約7.8兆円の経済損失が発生するとの衝撃的な試算を公表した。五輪に絡む損失は大会運営費に加え、訪日客を含む観戦関連支出で計6700億円。国内総生産（GDP）を1.4％程度押し下げ、日本経済は「五輪ショック」で大きなダメージを受けるとの見方が有力だ。

SPAIA記事より引用

この内容は、色んな所で使用されている内容の為、既にご存知の方も多いのではないでしょうか。観戦チケットなどの払い戻しは出来ないと言っている関係者らしき人達もいらっしゃいますので、今後の行方が気になるところでは有ります。チケット返金にはそれに付随した手数料が新たに発生したり、責任は何処がとるのか等、新たな問題が発生することが予測されます。

東京オリンピック（東京五輪）中止の経済損失防止に森会長激やせ？

日本のみならず、経済損失は世界にも及ぶのがオリンピックの怖いところでしょうか。

お金の匂いが色濃く出ている今回の東京五輪開催の可否について、IOCとしての会見が先延ばし的に見えるのが気になるところでもあります。東京及び日本はヨーロッパに比べると対策自体が行き渡っていて、パンデミックの中でも比較的押さえこみが出来ていると評価する国もあるようですが、発症の国、中国が感染被害縮小に進み出したとの内容からも、一気に終息するかもしれませんし。判断が難しいところです。

IOCとしては最終ジャッジを５月にしているようですが、損失に関して危機感を感じているのは日本政府の方です。

東京都の契約によれば、大会が中止となった場合、日本の組織委員会は「あらゆる形式の補償や損害賠償、救済措置などを申し立てる権限も、またそうした補償を受ける権利も失う」ことになっている。つまり、東京都は損害についてIOCを訴えることはできないのだ。

BBC NEWS JAPAN記事より引用

経済的に日本への痛手は計り知れないものがあるようですね。ここには巨額の税金も当てられている訳ですから、国民はもっと怒ってもいいのではないでしょうか。

 

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まとめ

如何でしたでしょか。

ただ単に、大人の事情と言う話では終われない状況の東京五輪、東京パラリンピックですが、世界情勢を見た感じではこのまま同じ時期での開催は難しいのではないかと考えてしまいます。

もしも、アメリカで開発と臨床開始が話題のワクチン完成時期が劇的に進んだとしても２，３カ月の期間で世界へ向けた終息よる動きが東京オリンピックの成功には繋がりにくいと考えるのは私だけでしょうか。

グローバル社会とは言え、人や物が動くスピードには限界が有りますからね。情報だけが早くても、それを活用するのは所詮人間なんですから。

皆さんは、どのようにお考えになられるでしょうか。

この度は、最後までご覧頂き誠に誠に有難うございました。

 

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