新聞はなぜ軽減税率の対象なの?種類や条件・定義など理由も解説!

巷での話題

みなさん、10月よりとうとう税率改正が実施されましね。世に言う「増税」です。

2019年の増税には海外を意識した軽減税率を採用しましたが、新聞(週2回以上宅配)に適用した意味が良くわからない方も多いと思います。

何で「新聞」が生活必需品扱いになっているのかについて少し調べてみました。

 

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新聞代も馬鹿にならない!電子版やスポーツ誌などの種類の定義や記事内容に線引きは

消費税は1988年に消費税法が成立、翌年4月に消費税3%が施行されました。

その当時の首相は、「ウィッシュ!」の決め台詞と、美人女優北川景子の旦那さんであるBREAKERZのボーカル、歌手でタレントのDAIGOのおじいちゃま、竹下登当時総理の下で施行されています。

増税開始されたその直後に、リクルート事件が勃発、竹下首相は退陣を表明、同年6月に辞任する運びとなります。

さて本題の新聞代ですが、2019年1月読売新聞を例にしますと、朝刊セットの月額は4400円です。個人の感想ですが結構高い気がします。

軽減税率の新聞対象は「週2回以上の定期購読以上が対象の条件」の為、基準を満たさない場合は対象外となります。

電子版やコンビニで購入のスポーツ誌や業界紙は対象外です。

但し、「週2回以上の定期購読以上が対象の条件」をクリアした誌面タイプのスポーツ誌、業界誌なども軽減税率の対象となりますので、毎日コンビニで買ている人は定期購入に変えるのがお勧めです。

定義としては「政治、経済、社会、文化」に関する内容であれば問題ない様ですので、記事内容には余り詳しくは触れていません。

要するに、「定期購入で配達の新聞を買うと割と安くなりますよ。」と言うことです。

 

新聞といえば、筆者は長期購入の経験が有りません。

実家ではおじいさんの時代から定期購入が当たり前の様でしたので、毎朝、朝刊と夕刊が配達されることが当たり前だと思っていました。

社会人になってからは、新聞の購読料が結構な金額する事を知り、当時一人暮らしのアパートへ「〇〇さーん、新聞いかがですか?いまなら○○3か月分プレゼンとしますし、1か月分で2か月分はキャッシュバックしますよ、サインだけください。」と3カ月区切りで毎回同じ勧誘の方がいらしていましたね。

多分、違法行為だったはずです。

2年程して仕事が忙しくなり、新聞も会社で読む機会が増え、家の新聞はほとんどがそのままゴミになる事が多くなった時期、「数千円を捨てている」と思い立ち、ある日、いつもの勧誘のおじさんに「もういらないよ。○○やキャッシュバックも結局は1カ月分は捨ててるような感じなので。」とお断りをしたときです。

「いや、ちょっと、今辞められるとノルマが・・・。その1カ月分も私のポケットマネーでお返しするので、サインだけいただけませんか?」

面倒だったので、「いいです、要らないです。」と断ったとたん。

「ふざけんなよ!今までどれだけサービスしてきたと思ってんだ!契約しないなら、いままでのサービス分、全て返してくれ!」と罵声を浴びる羽目に。

少し時間が欲しいとの内容で、一旦お帰り頂いたのですが、警察に相談。翌月からは誰も勧誘には来なくなりました。

新聞勧誘には結構それ系の方が多かったのを思い出します。

新聞が軽減税率の対象でおむつや生理用品はダメなのが怒りの対象に!

ヨーロッパではイギリス、ベルギー、デンマーク、ノルウェイといった国が新聞を軽減税率の対象とおり、日本と同じくイギリスでは生理用品などの日用品には12%の税率を掛けていたことも、ドイツでも同じような問題が発生しており、おむつや生理用品には税率の軽減を取り入れるべきではとの動きがあるのも事実の様です。

2チャンネルでも、

「故意に垂れ流していない」

「大人用も子供用も必要性は同じ」

「生理現象は世界共通では(アメリカの生理用品税撤廃を例に)」

などと疑問の声が日本でも上がっております。

たしかに、ニューヨーク、イリノイ、フロリダ州では生理用品への消費税を撤廃しているなどの動きがあり、先進国の動き次第では、今後生理用品の消費税撤廃もありえるかもしれませんね。

日本のおむつや生理用品は海外からも「品質が最高」と高い評価を受けているだけに、免税になれば、今でも中国が爆買いするように、海外のセレブたちは、ネット経由で購入してもらえるかもしれませんよね。

グローバル社会の現代では、世界の良いものはその国から買う事も容易になりまししたからね。こんなところでも世界基準で考えるようになったのですね。

黒電話世代の投稿者からすると凄い時代になったとつくづく思う今日この頃です。

 

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軽減税率の対象については国税庁の回答も少し理解しがたい部分がありますね(まとめ)

先ほども申し上げましたが、新聞に対しての軽減税率対象にはヨーロッパの主要国であるイギリス、ベルギー、デンマーク、ノルウェイが対象にしていることから日本もそれに準じた感が強いですね。

国税庁の見解も、今後時代の流れで少し変わっていくかもしれません。

今回の軽減税率について読売新聞は、今回の増税がわかった上で1月の値上げを決行しております。

少し、優位な部分も見え隠れしますが、マスコミに不安が出てきている現代、国営放送であるNHKも「ぶっ壊される」時代です。(まだですが・・・)

新聞はこれからますます電子化が進み、誌面での配布はここ数年で無くなってしまうと個人的には思っていしまいます。

どちらにせよ、もともと購読していない筆者では、あまり説得力のない内容でしたね。

 

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